改正高年齢者雇用安定法への対応にともなうリスク回避を中心に、元裁判官の弁護士が解説するセミナーです。
詳しくはコチラをご覧ください。
依頼文書についてはコチラをご覧ください。
資料一覧については、以下のアドレスからダウンロード可能です
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00226.html
本日、令和３年7月15日より建築物石綿含有建材調査者講習のお申し込みを開始いたしました。
詳しくはコチラをご覧ください。
本通達はコチラをご覧ください。
令和３年９月より建築物石綿含有建材調査者講習を開催いたします。
詳しくはコチラをご覧ください。
同月間の内容はコチラをご覧ください。
外国人の在留を支援する政府の窓口が集合した外国人在留支援センター（FRESC/フレスク）のご案内はコチラをご覧ください。
外国人労働者の安全衛生管理に関する相談対応を行う安全衛生班のご案内はコチラをご覧ください。
本通達についてはコチラをご覧ください。
本通達についてはコチラをご覧ください。
東京労働局では、「Safe Work TOKYO」をキャッチフレーズに「私の安全衛生宣言コンクール」を開催することとし、「私の安全衛生宣言」を募集しています。
都内の事業場に勤務されている労働者の皆様からの多数のご応募をお待ちしています。
「開催要領・留意事項」「応募用紙」「応募のヒント」はコチラをご覧ください。
今年度の東京地区出張特別試験（衛生管理者試験）の日程は、令和３年９月１１日（土）です。
受験申請書の配布をしております。
詳細はコチラをご覧ください。
本通達についてはコチラをご覧ください。
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依頼文書についてはコチラをご覧ください。
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当方では通常、講習会のお申込みスタートは、講習会開催月の３か月前の１日からとなっております。
８月開催分につきましては、ゴールデンウイークの関係で、５月６日（木）スタートとさせていただきます。
ご迷惑をおかけしますが、宜しくお願いいたします。
在宅勤務等のこれまでの実情を踏まえ、今後の対応の眼目となるモチベーションの維持・向上等に必要となる管理のポイントを解説するセミナーです。
詳細はコチラをご覧ください。
本通達はコチラをご覧ください。
最新の裁判例、事例、情報等を通じて、企業における現状の対策の過不足、今後の職場環境改善等を、弁護士が解説するセミナーです。
詳細はコチラをご覧ください。
本ガイドラインに係るリーフレットはコチラをご覧ください。
詳しくはコチラをご覧ください。
本セミナーの開催に係るリーフレットはコチラをご覧ください。
テレワークの拡大、感染予防対応等に伴う就業規則整備についてのセミナーです。
詳細はコチラをご覧ください。
令和３年度の講習会計画をアップしました。
詳しくはコチラをご覧ください。
※４月開催の講習会お申込み開始は、年明け４日からとなります。
外国人労働者を雇用する事業場の安全衛生担当者等を対象としたセミナーを全国１４箇所で開催します。
詳細・お申込みはコチラをご覧ください。
令和２年１２月２６日（土）～令和３年１月３日（日）まで年末年始の休業とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。
※ 各支部につきましては、それぞれのＨＰをご覧いただくか支部事務局あてお問い合わせください。
周知依頼の内容は、コチラをご覧ください。
「労災保険給付講習会」を１月に３回開催します。
詳細はコチラをご覧ください。
上記講習会につきましては、本日１１月１０日午後よりお申込みがスタートになります。
コロナ禍が続く中、東基連では講習に際し１教室の受講者を半減させてソーシャルディスタンスを確保しておりますが、安全衛生研修センターでは受講希望者の多い講習について可能な限り皆様のご要望にお応えするため、12月から本館内の２教室を使ってより多くの皆様に受講の機会を提供させていただくこととしました。
メイン教室（２階）での講師の姿やホワイトボードへの板書をカメラで撮影し、音声やPCの映像と共にリアルタイムでリモート教室（４階）のスクリーン等に投影することにより、同内容の受講が可能となっております。本日から申込みを受け付けますので、皆様のご利用をお待ちしております。
東京労働局長からの要請書はコチラをご覧ください。
東京労働局 労働基準部長からの協力依頼に係るパンフレットはコチラをご覧ください。
「同一労働同一賃金」を巡って争われてきた「メトロコマース事件」、「大阪医科大学事件/大阪医科薬科大学事件」、「日本郵便事件」(東京、大阪)などの最高裁の判決が、来る10月１３日に続き１５日にも言い渡されます。
これを受け、我が国の同一労働同一賃金の第一人者である水町勇一郎教授に、当該判決の内容、考え方等を本格的に、かつ分かり易く解説していただく緊急セミナーを開催します。
詳しくはコチラをご覧ください。
東京労働局長からの周知依頼はコチラをご覧ください。
東京労働局長からの協力依頼に係る改正リーフレットはコチラをご覧ください。
東京労働局長からの協力依頼はコチラをご覧ください。
新しいコロナウィルスの影響で困っている外国人のための電話相談窓口「FRESCヘルプデスク」が外国人在留支援センターに開設されました。
日本語、ベトナム語、中国語、英語など１４言語で対応
月曜日から金曜日まで 午前９時から午後５時まで
フリーダイヤル ０１２０－７６－２０２９
１４言語版リーフレットはコチラに掲載されています。
青梅労働基準協会支部は、１０月１１日（日）に「動力プレス機械の金型調整等の業務に係る特別教育」（学科）を実施します。
当会での実施は今年度今回のみとなりますので、この機会に該当者の受講をお勧めします。
詳細及び申込書はコチラをご覧ください。
セミナーのご案内はコチラをご覧ください。
東京会場（千代田区）の開催は１０月７日（水）１３:３０～１６:３０となっております。
令和２年８月１３日（木）、８月１４日（金）は、夏季休業とさせていただきます。
ご不便をお掛け致しますが、宜しくお願い致します。
外国人技能実習法により、監理団体や実習実施者は、一定の講習を受講することが定められています。
東基連では、（公社）全国労働基準関係団体連合会と共同で、10月1日、2日、5日、6日に法定の養成講習を開催します。
開催案内はコチラをご覧ください。
申込はコチラをご覧ください。（7月28日受付開始）
東京労働局では、「Safe Work TOKYO」をキャッチフレーズに「私の安全衛生宣言コンクール」を開催することとし、「私の安全衛生宣言」を募集しています。
都内の事業場に勤務されている労働者の皆様からの多数のご応募をお待ちしています。
応募様式はコチラをご覧ください。
開催要領はコチラをご覧ください。
応募のヒントはコチラをご覧ください。
東京労働局では、「ＷＥＢによる熱中症対策セミナー」を開催しております。
是非ご覧ください（コチラ）。
令和2年9月19日（土）に予定されていました今年度の東京地区出張特別試験（衛生管理者試験等）は、新型コロナウィルス感染症の終息が見込めないため中止となりました。
受験生の皆様にはご迷惑をお掛けしますが、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
(公社)東京労働基準協会連合会 定時社員総会の書面決議について
令和2年度定時社員総会につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の鑑定からやむを得ず開催を中止し、一般法人法第58条第1項に定める「社員総会の決議の省略」(書面決議)の方法により措置することといたしました。
つきましては、当該議案書について、コチラをご覧いただき、ご一読ください。
先般、「代議員立候補特定会員」５名にたいし、信任いただきたくご案内申し上げましたが、次の特定会員につき、信任いただきましたのでご案内申し上げます。
・信任いただいた代議員特定会員名
株式会社 ＩＨＩ
大成建設株式会社東京支店
東京ガス株式会社
ＨＯＹＡ株式会社 中野本社
五洋建設株式会社東京土木支店
以上
令和２年２月２８日付けをもって「代議員立候補（募集）について」通知したところ、募集人数５名に対し、次の代議員立候補特定会員５名の届出がありましたので、ご信任いただきたくご案内申し上げます。
なお、信任いただく場合は、特に手続きは不要です。
但し、不信任の場合には、「代議員候補者名簿兼不信任投票用紙（コチラをご覧ください。）」にご記入の上、６月４日（木）【必着】までにＦＡＸ送信願います。
・代議員立候補特定会員名
株式会社 ＩＨＩ
大成建設株式会社東京支店
東京ガス株式会社
ＨＯＹＡ株式会社 中野本社
五洋建設株式会社東京土木支店
以上
東京労働局長からの周知依頼はコチラをご覧ください。
全国ゼロ災運動推進協議会（事務局：中災防教育推進部）では、ゼロ災運動標語・ＫＹＴイラストシートを募集しています。
応募締切：2020年6月26日（金）必着
詳しくはコチラをご覧ください。
要請内容は、コチラをご覧ください。
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、６月４日、９日、１２日にそれぞれ開催を予定していたパワーハラスメント防止法制等についてのセミナーを中止することといたしました。
詳細は コチラをご覧ください。
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、5月１８日、２２日、２５日にそれぞれ開催 を予定していた派遣労働者の受入実務についてのセミナーを中止することといたしました。
現在受付中の各種講習会につきましては、受付済みのものを除き、感染が確認された
場に共通する「①換気の悪い密閉空間、②人が密集している、③近距離での会話や発
声が行われる」という３つの条件を回避するため、①当初定員の半減、②討議方式の
一部講習会の中止等の措置をとっています。
このため、受講をご希望の皆様には大変
ご不便をおかけいたしますが、この間の事情をご賢察いただき、ご理解いただきます
ようお願いいたします。
詳しくはコチラをご覧ください。