リスクアセスメント担当者研修

　労働安全衛生法では、28条の2にリスクアセスメントの規定が設けられ、建設物、設備、原材料、作業行動などの危険性又は有害性の調査と低減対策の実施が努力義務とされています。これらの手法は労働災害防止対策を進めるうえで非常に重要です。第13次労働災害防止計画においてもより一層の調査及び低減対策が求められています。
　当支部においてリスクアセスメント実施担当者の養成研修を下記のとおり実施しますので、ぜひこの機会に受講されることをお勧めいたします。この講習は、リスクアセスメントのご担当者から、高い評価をいただいている講習です。
　なお、平成18年3月31日以前に「職長教育」「職長・安全衛生責任者」を修了した方は、現労働安全衛生規則第40条で定められているリスクアセスメント教育科目が不足しているため、受講されることをお勧めいたします。