労働基準法等実務講座

労働基準法を遵守し適切な労務管理を行うことは働く人を守ることはもちろんのこと、企業を守る上でも大変重要な要素です。令和４年4月から令和５年3月までの1年間に、東京労働局及び管下の労働基準監督署(支署)では、７０件(前年度に比べ11件減少)の司法事件を東京地方検察庁に送検しました。そのうち、労働基準法・最低賃金法違反により送検したのは3９件で、主な送検事項は、賃金・退職金不払に関する違反が14件、解雇の予告に関する違反が5件、労働時間・休日に関する違反が4件、割増賃金不払に関する違反が４件でした。

　本講座では、企業リスクとなる法令違反を起こさないためにも実務担当者が知っておいてほしい基礎的な条文や、法令に基づく手続きについて最新の法改正を踏まえながらご説明します。企業の労務管理のご担当者の方、労働基準法や関連法に興味のある方、皆様のご参加をお待ち申し上げます。