東基連 - 公益社団法人 東京労働基準協会連合会

　令和５年６月に定められた「経済財政運営と改革の基本方針 2023」の中で賃上げの流れの 維持・拡大を図るため、中小企業等が賃上げの原資を確保できる取引環境の整備、最低賃金の 引上げ等が政府の方針として決定されました。
　これを受け、令和５年１１月に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表さ れるとともに政府の最低賃金のの引上げ目標が１，５００円になりました。
　政策を実施する行政官の方から「持続的賃上げ」の具体的内容について詳しく解説いたします。